山形県建設国民健康保険について

山形県建設国民健康保険への加入

国民健康保険法の規定により、組合員の健康の向上に寄与するため、昭和45年8月山形県建設国民健康保険組合を設立し、その業務を行っています。
業務の内容は次のとおりです。(平成31年1月現在)

1.加入資格

飽海建労に加入しており、健康に支障なく実際に建設業に従事している人。

2.保険給付

(1) 医療費
・組合員→給付割合70%
・その他被扶養者→給付割合70%
組合員とその妻については「付加給付金制度」が発生します。

【付加給付金制度とは】
組合員及び配偶者が支払った一部負担金のうち、レセプト(診療報酬明細書)1件につき、17,500円を超えた金額が給付されます。入院でも17,500円を超えた金額が給付されます。但し、食事療養費標準負担額(入院時の食事代)等は給付の対象となりません。

(2)高額医療費
組合員及び被扶養家族が同一月内に、医療機関に支払った金額が一定額を超えますと給付を受けられます。対象世帯には組合より連絡いたします。

(3)傷病手当金
医師が就業できないと診断した場合、傷病手当金として、1日4,000円最高80日分が支給されます。(2年間に80日限度)

(4)出産育児一時金
・組合員又は被扶養家族が分娩したとき…1児450,000円
・組合員本人がお産したときは、更に出産手当金として、出産前6週間(42日)以内、出産後8週間(56日)以内で働けなかった期間1日4,000円を支給します。

(5)葬祭費
・本人死亡…50,000円
・家族の死亡…50,000円

(6)健康診断補助金
・健康診断(一般、ドック)…13,500円
・脳ドック…40,000円(2年間に1回)

(7)組合員・家族がインフルエンザ予防接種を受けた場合
年1回(小学生以下の児童の場合は年2回)一律1,500円を助成します。なお、65歳以上の方は市町村からの補助金支給がある為対象外となります。

※上記(3)傷病手当金、(6)健康診断補助金、(7)インフルエンザ予防接種助成金については建設国保加入後、半年経過しないと対象となりません

3.保険料

市町村の国保保険税は、加入者の資産、所得を基準に徴収されますが、建設国保では組織の性格上、組合員の年齢区分を単位に保険料を納付します。
また、建設国保の保険料には、介護保険の第2号被保険者(満40歳以上、満65歳未満の人)の保険料も加算して賦課されます。

法人事業所に在籍する組合員は法人区分の保険料も賦課されます。
※法人事業所の役員の組合員・雇用されている組合員(従業員・臨時従業員)が対象となります。
・法人事業所の事業主…保険料+3,000円
・法人事業所の従業員…保険料+ 800円

組合員(23歳未満) 医療保険料11,200円 +介護保険料0円 組合員(23歳以上28歳未満) 医療保険料12,700円+介護保険料0円 組合員(28歳以上33歳未満) 医療保険料13,800円+介護保険料0円 組合員(33歳以上37歳未満) 医療保険料14,800円+介護保険料0円 組合員(37歳以上70歳未満) 医療保険料15,800円+※介護保険料2,400円 組合員(37歳以上70歳未満※旧乙)  医療保険料15,300円+※介護保険料2,200円 組合員(70歳以上) 医療保険料13,800円+介護保険料0円 家族(60才未満成人男子) 医療保険料11,600円+介護保険料1,500円 ※大学生、専門学生、身体障害者等は除きます 家族(45才未満成人女子) 医療保険料5,100円+介護保険料1,200円 ※大学生、専門学生、身体障害者等は除きます 家族(60才未満成人男子、45才未満成人女子のあてはまらない家族) 医療保険料4,600円+介護保険料1,200円 家族(6人目以上の家族) 医療保険料1,000円+介護保険料1,200円 ※40歳~64歳の方については医療保険料は免除されますが、介護保険料は納入していただきます

 

4.手続きに必要な書類

手続きの際は、下記必要書類と一緒に組合員と対象被保険者のマイナンバー通知書、窓口に来た方の運転免許証をご提示ください。

医療費申請に必要な書類
【療養費】
○保険証を所持しなかった場合
1.診療報酬明細書(原本)
2.領収書(原本)
○コルセット(補装具)
1.診断書(原本)
2.領収書(原本)

【高額医療費】
1.課税証明書又は所得証明書(原本)※必要な方のみ
2.高校生以上の在学証明書  ※該当する家族がいる場合

【出産育児一時金】
1.領収書(出産費用明細書等)の写し ※「産科医療保障制度加入機関」の印があるもの
2.母子手帳のコピー(出生届済)又は、住民票

【傷病手当金】
1.傷病手当金支給申請書(申請書は組合にあります)

【出産手当金】
1.出産手当金支給申請書(申請書は組合にあります)

【健康診断等助成金】
・健康診断→領収書(原本)・健診の結果票
・インフルエンザ予防接種→領収書(原本)・接種済証明書、又は母子手帳
・脳ドック→領収書(原本)

建設国保加入・喪失時に必要な書類

【新規加入】 
組合員本人が加入する場合

1.現在の保険証(市町村国保・社会保険)
2.住民票謄本
3.印鑑
4.就労形態申請書
5.郵貯「ぱるる」口座
6.建設業を確認できる書類

【取得】 
家族が建設国保に加入する

《1》社会保険からの移動
1.退職証明、又は離職票
2.マイナンバー記載の世帯全員の住民票(原本)

《2》市町村国保からの移動
1.市町村国保保険証
2.マイナンバー記載の世帯全員の住民票(原本)

【喪失】 
建設国保を脱退する

《1》社会保険に加入した場合
1.社会保険証のコピー
2.建設国保保険証

《2》後期高齢者(75才)となった場合
1.後期高齢者証
2.建設国保保険証

《3》市町村国保へ加入する場合
※.事前に組合へご連絡ください

《4》死亡した場合
1.死亡診断書 又は死亡証明書
2.建設国保保険証

【学生】
大学生・専門学校生の場合、成人になると保険料が(成人男子・女子となり)高くなりますが、在学申請を行うと保険料が現状(一般家族)のままとなります。
・学生証のコピー又は在学証明書
・住所が違う場合、住んでいる住所