酒田飽海建設総合組合

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酒田飽海建設総合組合
山形県酒田市ゆたか3丁目7-12
TEL:0234(35)2880
FAX:0234(35)2881
E-Mail:こちら
営業時間 8:30〜17:00
  (土・日・祝祭日休み)

組合のしおり


■組合の現況

酒田・飽海地域において建設業に従事する労働者、一人親方、小規模事業などで組織する組合です。
1.組織

組織図

2.組合員の加入状況

■加入組合員数(H28.3.31現在)……1,519人
3.組合費
組合費……4,200円
組合費内訳
組合運営費
1,900円
一斉積立金
100円
支部交付金
200円
共 済 費
1,750円
訓練運営会費
250円
合 計
4,200円

■支部費……各支部により異なる。
加入金
(加入時の年齢)
30才未満
4,000円
30以上〜39才
7,000円
40以上〜65才
10,000円

加入申込書のダウンロード
・加入申込書 ・組合加入時必要経費
・種別明細書 ・記入例

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I.組合共済

 
 
共済組合 支給額 平成28年5月改定
共 済 事 由
共済金額
備  考
組合員死亡
病気による死亡
100万円
災害による死亡
110万円
交通事故による死亡
210万円
組合員災害
 入院・通院
交通事故入院 1日
2,000円
交通事故通院 1日
1,000円
組合員住宅火災
全焼
50万円
半焼・一部焼・半壊・一部壊
状況に応じて

組合員または妻子、親が死亡・住宅災害の場合は、発生後速やかに組合にご連絡下さい。


 
共済事由
共 済 金 額
備  考
3年未満
3年〜
5年未満
5年以上
配偶者死亡
211,000円
223,000円
235,000円 死亡を証明する書類が必要です
同居の
子供死亡
108,000円
113,000円
120,000円 死亡を証明する書類が必要です
同居の
親死亡
38,000円
43,000円
50,000円 死亡を証明する書類が必要です
同居以外の親死亡
30,000円
30,000円
30,000円
死亡を証明する書類が必要です
組合員結婚
11,000円
23,000円
35,000円 配偶者となる者の住民票が必要です
組合員見舞金 11,000円 23,000円 35,000円 30日以上療養が必要である旨の医師の診断書が必要です
組合員子出生 10,000円 15,000円 20,000円 子の氏名が記載された母子手帳が必要です
子供小学校
入学祝い
一律図書券5,000円 小学校入学通知書または入学が確認できる書類が必要です

事由発生後6ヶ月以内に申請して下さい。


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II.山形県建設国民健康保険

 国民健康保険法の規定により、組合員の健康の向上に寄与するため、昭和45年8月山形県建設国民健康保険組合を設立し、その業務を行っています。

業務の内容は次のとおりです。(平成18年10月現在)

1.加入資格
飽海建労に加入しており、健康に支障なく実際に建設業に従事している人。
2.保険給付
(1) 医療費
区 分 給付割合
組 合 員 70%
成人家族被扶養者 70%
その他被扶養者
 組合員とその妻については「付加給付金制度」が発生してます。

【付加給付金制度とは】
 一旦医療機関窓口で3割分を支払って頂きますが、外来(通院)では医療費1レセプト毎合計の一部負担金(=患者負担金)が組合員とその妻の場合、合計金額が17,500円を超えた金額が給付されます。
 入院でも保険適用金額より17,500円超えた金額が給付されます。但し、食事療養費標準負担額(入院時の食事代)等は給付の対象となりません。

(2)高額医療費

 被扶養家族が同一月内に、医療機関に支払った金額が一定額を超えますと給付を受けられます。対象世帯には組合より連絡いたします。

 


(3)傷病手当金

 医師が就業できないと診断した場合、傷病手当金として、連続して7日目以上仕事ができないとき、1日目より4,000円最高80日分が支給されます。(2年間に80日限度)

 


(4)出産育児一時金
イ. 配偶者が分娩したとき、1児450,000円
ロ. 組合員本人がお産したとき、更に出産手当金として、傷病手当金と同額が支給されます。

(5)葬 祭 費
本人死亡 50,000円
家族の死亡 50,000円

(6)健康診断補助金
健康診断(一般、ドック) 13,500円
脳ドック            40,000円

(7)組合員・家族がインフルエンザ予防接種を受けた場合
年1回(小学生以下の児童の場合は年2回)一律1,500円を助成します。なお、65歳以上の方は市町村からの補助金支給がある為対象外となります。

 

※上記(3)傷病手当金、(6)健康診断補助金、(7)インフルエンザ予防接種助成金については建設国保加入後、半年経過しないと対象となりません

3.保険料
 市町村の国保保険税は、加入者の資産、所得を基準に徴収されますが、建設国保では組織の性格上、組合員の人格を単位に保険料を納付します。
また、建設国保の保険料には、介護保険の第2号被保険者(満40歳以上、満65歳未満の人)の保険料も加算して賦課されます。

賦課区分 医療保険料 介護保険料
(40歳〜64歳)
備考


23歳未満 11,200円 -  
23歳以上28歳未満 12,700円 -  
28歳以上33歳未満 13,800円 -  
33歳以上37歳未満 14,800円 -  
37歳以上70歳未満 15,800円 2,400円  
37歳以上70歳未満(旧乙) 15,300円 2,200円  
70歳以上 13,800円 -  

60才未満成人男子
11,600円 1,500円 大学生、専門学生、身体障害者等は除きます
45才未満成人女子
5,100円 1,200円
その他
家 族
4,600円 1,200円  
6人目以上の家族 1,000円
1,200円
40才以上の方については医療保険料は免除されますが、介護保険料は納入していただきます
4.手続きに必要な書類
手続きの際は、下記必要書類と一緒に組合員と対象被保険者のマイナンバー通知書、窓口に来た方の運転免許証をご提示ください。
医療費申請に必要な書類
【療養費】
 ○保険証を所持しなかった場合
1. 診療報酬明細書(原本)
2. 領収書(原本)
 ○コルセット(補装具)
1. 診断書(原本)
2. 領収書(原本)
【高額医療費】
1. 領収書のコピー(領収済)
2. 所得証明書(原本) ※建設国保加入者全員
3. 高校生以上の在学証明書  ※該当する家族がいる場合
4. 非課税証明書  ※非課税世帯の場合
【出産育児一時金】
1. 母子手帳のコピー(出生届済)又は、住民票
【傷病手当金】
1. 傷病手当金支給支給申請書(申請書は組合にあります)
【出産手当金】
1. 出産手当金支給申請所(申請書は組合にあります)
【健康診断助成金】
1. 領収書(原本)
2. 検診の結果票
3, インフルエンザ接種
  ・領収書
  ・接種済み証明書、又は母子手帳
建設国保加入・喪失時に必要な書類
【新規加入】 組合員本人が加入する場合
1.
現在の保険証(市町村国保・社会保険)
2.
住民票謄本
3.
印鑑
4.
就労形態申請書
5.
郵貯「ぱるる」口座
【取得】 家族が建設国保に加入する
 《1》社会保険からの移動
1.
退職証明、又は離職票
2.
マイナンバー記載の世帯全員の住民表(原本)
 《2》市町村国保からの移動
1.
市町村国保保険証
2.
マイナンバー記載の世帯全員の住民表(原本)
【喪失】 建設国保を脱退する
 《1》社会保険に加入した場合
1.
社会保険証のコピー
2.
建設国保保険証
 《2》後期高齢者(75才)となった場合
1.
後期高齢者証
2.
建設国保保険証
 《3》市町村国保へ加入する場合
※.
事前に組合へご連絡ください
 《2》死亡した場合
1.
死亡診断書 又は死亡証明書
2.
建設国保保険証
【学生】 大学生・専門学校生の場合、成人になると保険料が(成人家族となり)高くなりますが、在学申請を行うと保険料が現状(一般家庭)のままとなります。


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III.建設業退職金共済制度

1.建設業で働く現場従業員・一人親方ならだれでも加入できます。
2.国の補助がある制度ですから安心です。
3.掛け金は
一人親方 1ヶ月1人 6,700円
事務所加入 1日320円×20日=6,400円
1日320円×21日=6,720円
 ※20日か21日のどちらかを選択
4.退職金をもらうのはこんなとき。
(1)職人(労働者)から、独立して事業主になったとき。
(2)建設業以外に転職したとき。
(3)けがや病気で、建設業で働けなくなったとき。
(4)55歳以上になったとき。
(5)死亡したとき。

ただし、手帳に証紙を24ヶ月(死亡の場合は12ヶ月)分以上貼ってあることが必要です。証書枚数は252枚を一年(12ヶ月)と計算します。
請求する場合には
請求書(組合にあります)・振込先銀行の銀行印・マイナンバー付き住民票が必要になります

5.新規の加入者には50日分の助成金がつきます。
建設業退職金共済早見表(一人親方の場合)
納付年数
証紙枚数
掛け金
退職金額
1年(12ヶ月) 252枚 80,400円 0千円
2年(24ヶ月) 504枚 160,800円 156千円
5年(60ヶ月) 1,260枚 402,000円 410千円
10年(120ヶ月) 2,520枚 504,000円 945千円
15年(180ヶ月) 3,780枚 1,206,000円 1,572千円
20年(240ヶ月) 5,040枚 1,608,000円 2,256千円
25年(300ヶ月) 6,300枚 2,010,000円 3,029千円
30年(360ヶ月) 7,560枚 2,412,000円 3,902千円
35年(420ヶ月) 8,820枚 2,814,000円 4,898千円
40年(480ヶ月) 10,080枚 3,216,000円 6,036千円
一人親方(証紙日額×21日で月6,700円)で始めた場合の早見表です。
(310円×21日+190円=6,700円)
加入時に50日分の助成金が支給されています。
予定利率(2.7%)は変更される場合があります。
建設業退職金共済事業本部ホームページは


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IV.労働保険事務組合

1.労働保険事務の委託
 労働保険(労災保険、雇用保険)への加入、保険料の申告納付、受給手続きなど小規模事業主である組合員の委託を受け、事務処理手続き業務を行っています。
2.雇用保険
 従業員の雇用保険資格取得、資格喪失の手続き、離職票の作成を行います。
<加入範囲>
 常時労働者を使用している事業所
<申込方法>
 随時加入できます。申し込みの際は印鑑(法人の場合は代表者印)、保険料(事前に組合にお問い合わせ下さい)を持参の上おいで下さい。
3.事業所労災保険
 労働者が仕事中や通勤途上での事故等の災害にあった場合の災害補償、労働者の福祉の増進を図ることを目的としており、労働者を一人でも雇用する人は法律上当然労働保険に加入しなけれぱなりません。事業主は労働者の労災事故について責任を負わなければなりません!
<加入範囲>
 常時労働者を使用している事業所、または1年間に100日以上にわたり労働者を使用している事業所
<申込方法>
 随時加入できます。申し込みの際は印鑑(法人の場合は代表者印)、保険料(事前に組合にお問い合わせ下さい)を持参の上おいで下さい。
<中小事業主特別加入>
 事業所労災加入の事業主は特別加入出来ます。
4.一人親方労災特別加入
<加入範囲>
 一人親方とは、常態として労働者を雇用しないで事業を行っている方をいいます。
→100日未満で労働者を使用する場合はご相談下さい。
<申込方法>
 いつでも加入できます。申し込みの際は印鑑、保険料(年途中の加入の場合は月割計算になりますので前もってお問い合わせ下さい)を持参の上おいで下さい。
<保険給付の範囲>
1. 請負契約に直接必要な行為を行う場合。
2. 請負工事現場における作業及びこれに直接付帯する行為を行う場合。
3. 請負契約に基づくものであることが明らかな作業を自家内作業場において行う場合等。
4. 請負工事に係わる機械及び製品を運搬する作業及びこれに直接付帯する行為を行う場合。
<保険給付の種類>
○療養補償給付 業務災害又は通勤災害による疾病について、病院等で治療する場合。
○休業補償給付 上記による療養のため、労働することができない日が4日以上となった場合で休業一日につき給付基礎日額の60%相当額が支給されます。
○休業特別支給金 上記の20%相当額が支給されます。
<脱 退>
加入者が病気等により労働不能の時。
加入者が事業主や事業所に勤め、労災に加入した時。
脱退の際は印鑑を持参のうえおいで下さい。
<一人親方労災保険料>
(賃金日額×365日×20/1,000)
賃金
日額
年間
保険料
手数料 納付月
3月 8月 11月
A
8,000円 55,480円 2,500円 57,980円 31,980円 13,000円 13,000円
B
7,000円 48,545円 51,045円 27,045円 12,000円 12,000円
C
6,000円 41,610円 44,110円 24,110円 10,000円 10,000円
D
5,000円 34,675円 37,175円 21,175円 8,000円 8,000円
新規加入金5,000円。
年度途中加入の場合は、加入月以降の保険料について一括納入となります。
労働災害が多発しており、労災加入の必要性が増しております。また、仕事上のケガについては建設国保の給付対象とはなりません。(建設国保は使えません)労災事故が発生してからでは手遅れです。今すぐに労災加入しましょう。

V.あっせん事業

所得計算書 250円
雇用通知書 650円
賃金台帳・出勤簿 1枚 30円



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